Nounai News 2005.4.11 | ■国際 |
中国の法律、「愛国無罪法」
9日、中国各地で大規模な反日暴動が勃発し、日本大使館を始めとして、日本に関連する企業や日本商品を扱っている店舗などがその標的となった。中国政府は、基本的に日本に対する略奪行為や破壊活動は容認すると発表された。 更に中国政府は、この決定は中国で制定された「愛国無罪法」に則ったものと説明している。 これはジョーク記事です 「愛国無罪法」とは“愛国心から行われる、仮想敵国(現状では日本のみ)に対する殺人・暴行・略奪・破壊活動行為はすべてその罪を減ずる”というもの。実際のデータによると、中国国内において2004年度の日本人を対象とした殺人事件は102件起きているが、死刑判決を受けたものは無く、一番求刑が重かった者は懲役3年だった。また、この殺人のうち67件はどれも「この殺人は愛国的な心情から行われたものであり、被告だけに罪を付することは適当ではない。殺された被害者にも(日本人であるという)非が認められる」として執行猶予つきの判決が出されている。 これはジョーク記事です 現状ではこの「愛国無罪法」は中国本土のみの適用となっているが、近いうちに「愛国私略船法」という形で海上にまでその適用範囲を広げる予定との事である。 この法案には尖閣諸島問題等への影響が懸念され、日本政府は強い遺憾の意を表明し、中国駐日公使に正式に抗議を申し入れた。 [記者:かぼちゃ魔法師] |
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