8月11日、東京都で1万人を超える特定郵便局長があつまり｢臨時全局総会｣が開かれた。議題はもちろん郵政民営化反対運動に関するものだ。
　午前10時、司会が主役の登場を告げると、郵政民営化に反対する官主党の議員らが入場し会場は割れんばかりの拍手に包まれた。そして一人一人議員が壇上にのぼり支援を訴えた所で、張り込んでいた警視庁捜査員が踏み込み、全員が一網打尽に検挙される事態となった。
これはジョーク記事です
　本来、郵便局長などの国家公務員は国家公務員法第102条や人事院規則によって、選挙において特定の候補者や政党を支持し、政治的行為をすることは禁じられている。今回の一斉摘発はこうした法律により執行された。
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　検挙された特定郵便局長らは｢我々は私人として集会を開いていただけだ｣などと言い訳をしているが、郵便局長を指定して参加者を集めていた証拠はすでに警視庁によって握られており、苦しい言い訳にしか聞こえない。

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　また、この自称｢私的活動｣に公費が流用されていたとの指摘も挙がっている。郵便局には毎年、郵便局長の自由裁量で使える｢渡切経費｣なるものが存在している。その総額は1000億円と莫大な金額にのぼり、以前問題となった外交機密費が55億円だと言うことを考えると気の遠くなるような金額だ。
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　2004年度の情報公開請求での経費の使用明細によると文房具や光熱費の他に居酒屋や寿司屋、ラーメン屋の飲食代、花火セットや栄養ドリンク、コーヒー詰め合わせなども購入され、更には個人の携帯電話の通信料も支払われていた。
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参照：郵便局はいかさま天国？(日経ビジネスエクスプレス)
参照：郵政民営化問題　(子育てパパのブログ日記)

［記者：かぼちゃ魔法師］